まず顧客を選択してください
保存先はこのブラウザ内です。別のPCと共有する場合はエクスポート→インポートを使ってください。
入力内容（STEP1〜4すべて）は顧客ごとに保存されます。入力を変更したら「この内容で保存」を押してください（一覧に戻る際は自動保存されます）。
STEP 1 事業者基本情報
事業者形態必須
中小企業・小規模事業者の該当判定に使用
労基法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」。役員・個人事業主本人は含めない
都道府県を選ぶと令和7年度改定値を自動入力します（出典：厚労省「令和7年度地域別最低賃金全国一覧」・全都道府県で発効済み）
申請要件（イ）：地域別最低賃金以上であること
受付開始2026-03-30／直近締切：通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠 第5次 2026-09-29 17:00、複数者連携枠 第3次 2026-10-30 17:00（6次以降は公式サイトで随時公表）
STEP 2 過去の交付決定歴（IT導入補助金2022〜2025）
この入力が判定全体を大きく左右します。過去の交付決定歴によって、賃上げ要件が「加点」から「必須（未達時は返還）」に変わり、枠によっては申請自体ができなくなります。正確に入力してください。
2025年度に交付決定がある場合のみ入力
STEP 3 申請したい枠・金額
通常枠は5万〜450万円。150万円が賃上げ要件の境界
150万円未満：1以上／150万円以上：4以上
1機能のみ：上限50万円／2機能以上：上限350万円
通常枠の加点項目チェックリスト（p.24〜26・全15項目）
STEP 4 賃上げシミュレーション（従業員データ入力）
パートのFTE換算（パート週時間 ÷ この値）に使用
入力モード
従業員個票（基準年度）
| 氏名／識別名 | 区分 | 年間給与支給総額(円) | 週所定労働時間 | 在籍状況 | 入社年月 | 退職年月 | 休業区分 | 時給(円) | 算入判定 |
|---|
基準年度のその他データ
返還の救済判定に使用
労働生産性の判定に必須。全従業員の1年間の労働時間の合計です。目安：従業員数 × 年間約2,000時間（例：6人なら12,000時間）。パートは実働時間で加算
将来年度の見込み（1〜3年度目） ※未入力は「基準年度と同じ」として扱います
最低賃金未達の判定に用いる地域別最低賃金は効果報告期間開始時のものです（p.12）。地域別最低賃金は毎年10月頃に改定される（令和7年度は全国平均＋66円）ため、将来の改定見込みを入力しないと判定が甘く出ます。未入力の場合は現在の値で判定します。
| 年度 | 給与支給総額(円) | 従業員数(FTE) | 事業場内最低賃金(円) | 地域別最低賃金の見込み(円) | 付加価値額(円) | 営業利益(円) | 年間総労働時間(h) |
|---|
STEP 5 結果表示
本ツールは公募要領（2026年5月15日改訂版）に基づく参考情報の提供を目的としたものであり、申請の可否・採択・返還義務を確定するものではありません。 最終的な判断は、必ずデジタル化・AI導入補助金事務局（0570-666-376）またはIT導入支援事業者にご確認ください。 採択可能性・みなし同一法人の該当性・ITツールの登録要件・「やむを得ない理由」による免除可否は本ツールでは判定できません。
枠ごとの判定結果
賃上げシミュレーション対象枠
タイムライン（何年何月に何が判定されるか）
クリア／未達ライン（必要ライン・入力値・差分）
損益分岐点の逆算
賞与によるクリアプラン（いつまでに・いくら支給すれば達成できるか）
労働生産性の判定（どの数値からどう計算しているか）
未達時補助金返還項目のグラフ
返還項目①：1人当たり給与支給総額の推移（3年度目に未達だと全額返還）
返還項目②：事業場内最低賃金の推移（未達年度に応じて段階的返還）
参考：従業員構成の推移（FTE）※返還項目ではありません
感度分析（スライダー） ※3年度目の値を仮に動かして影響を見る
感度分析グラフ：1人当たり給与支給総額の推移（スライダーに連動して動きます）
二変数ヒートマップ（3年度目：給与総額 × 従業員数）
要求成長率＋1%以上の余裕で達成
達成
未達だが救済規定に該当する可能性
未達（返還リスク）
セルにマウスを乗せると詳細を表示します