STEP 1 事業者基本情報
事業者形態必須
中小企業・小規模事業者の該当判定に使用
労基法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」。役員・個人事業主本人は含めない
必ず最新の地域別最低賃金をご確認ください（厚労省公表値）
申請要件（イ）：地域別最低賃金以上であること
交付申請の受付開始は2026-03-30以降
STEP 2 過去の交付決定歴（IT導入補助金2022〜2025）
この入力が判定全体を大きく左右します。過去の交付決定歴によって、賃上げ要件が「加点」から「必須（未達時は返還）」に変わり、枠によっては申請自体ができなくなります。正確に入力してください。
2025年度に交付決定がある場合のみ入力
STEP 3 申請したい枠・金額
通常枠は5万〜450万円。150万円が賃上げ要件の境界
150万円未満：1以上／150万円以上：4以上
1機能のみ：上限50万円／2機能以上：上限350万円
10者以上でなければ申請不可
総数に上限が定められている契約であること
通常枠の加点項目チェックリスト（p.24〜26・全15項目）
STEP 4 賃上げシミュレーション（従業員データ入力）
パートのFTE換算（パート週時間 ÷ この値）に使用
入力モード
従業員個票（基準年度）
| 氏名／識別名 | 区分 | 年間給与支給総額(円) | 週所定労働時間 | 在籍状況 | 入社年月 | 退職年月 | 休業区分 | 時給(円) | 算入判定 |
|---|
基準年度のその他データ
返還の救済判定に使用
将来年度の見込み（1〜3年度目） ※未入力は「基準年度と同じ」として扱います
| 年度 | 給与支給総額(円) | 従業員数(FTE) | 事業場内最低賃金(円) | 付加価値額(円) | 営業利益(円) |
|---|
STEP 5 結果表示
本ツールは公募要領（2026年5月15日改訂版）に基づく参考情報の提供を目的としたものであり、申請の可否・採択・返還義務を確定するものではありません。 最終的な判断は、必ずデジタル化・AI導入補助金事務局（0570-666-376）またはIT導入支援事業者にご確認ください。 採択可能性・みなし同一法人の該当性・ITツールの登録要件・「やむを得ない理由」による免除可否は本ツールでは判定できません。
枠ごとの判定結果
賃上げシミュレーション対象枠
タイムライン（何年何月に何が判定されるか）
クリア／未達ライン（必要ライン・入力値・差分）
損益分岐点の逆算
グラフ
グラフ1：1人当たり給与支給総額の推移
グラフ2：事業場内最低賃金の推移
グラフ3：従業員構成の推移（FTE）
感度分析（スライダー） ※3年度目の値を仮に動かして影響を見る
二変数ヒートマップ（3年度目：給与総額 × 従業員数）
要求成長率＋1%以上の余裕で達成
達成
未達だが救済規定に該当する可能性
未達（返還リスク）
セルにマウスを乗せると詳細を表示します